上記の課題に対する対策として、官公庁へ新規開拓を検討される経営者の方は多くいます。
なぜなら、新たな売上がうまれるだけではなく、公的機関との取引実績があることで社外からの信頼度が高まったり、従業員の自信に繋がったりなど多くのメリットがあるためです。
しかし、民間企業との取引と比べ、官公庁との取引は手続きが面倒なイメージがあったり、入札案件を探すことにも時間とお金が必要になります。
特に人気案件は競合が20社以上になることもあり、いくら高額な入札案件があっても落札できなければ、意味がありません。
だからこそ、官公庁への新規開拓を諦めてしまう中小企業の経営者や個人事業主が多いことが現状です。
もしあなたも同じ悩みを持っているとしたら、「官公庁との取引は自社では難しい」と参入を諦めてはいませんか？
確かに大手企業と比べると中小企業様にとって入札は難しいかもしれません。
機会は平等に用意されているものの、素晴らしい案があったとしても、提案するに至るまでに資金と時間を投下し続けられるかどうかが課題になります。
しかし、今のままでは既存マーケットで厳しい状況は変わらず、地道に利益を積み上げていくしかありません。少しでも状況を変えたいと思われている方も多いはず。
本セミナーでお伝えする手法は、入札ではございません。
本セミナーでは、ここでしか聞けない「全く新しい官公庁への新規開拓手法」を公開いたします。この手法を取り入れて実際に官公庁と取引を開始された企業様は、67.9%もいらっしゃいます。少しでもご興味を持たれた方は是非この機会をご活用されてください。
国は、中小企業と商品やサービスを取引する機会を確保することを目的として法律（官公需法）を定めています。
また、中小企業との取引のために国が確保している予算は年々増え続けており、令和4年度は約5兆3,000億円だった予算が、令和5年度には約5兆6,000億円にまで増額しています。
土木や建築業に関連した業務が多いと思われがちですが、事務用品の販売やシステム開発、イベント企画など多くの業種の方が取引する事が出来るにも関わらず、まだ殆どの会社が実践していないのが現状です。実践していないと言うよりも、ただ知らないと言う方が正しいかもしれません。
ゆえに、この手法を知っている15%の会社だけで約5兆6,000億円もの予算を分けている状況です。
少しでもご興味がある方は、この機会にご参加頂くことをお勧めします。講師が試行錯誤を繰り返して編み出した全く新しい官公庁への新規開拓手法をお伝えいたします。聞いて損はさせません。実際に、セミナーに参加し、国との新規取引に挑戦してる中小企業様の内67.9%が1年以内に取引を実現しています。
本セミナーは無料で45分でお聞きいただけるオンラインセミナーです。アプリのインストールも必要なくご視聴頂けます。セミナー中、ご自身のお名前、ビデオは表示されませんので、お気軽にご参加ください。
国との新規取引に挑戦してる中小企業の内、67.9%が1年以内に取引を実現している
創業10年以下の新しい企業にも大きなチャンスがある理由
国との平均取引金額は1億円を軽く超えている？
セミナータイトル |
98％の社長・個人事業主・フリーランスが知らなかったマーケットを開拓する勉強会 |
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日程 |
毎日開催 45分間 ※2023年最終開催日は12月25日（月）です。 |
時間 |
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参加費 |
無料 |
方法 |
オンライン
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| 講師 | WizBiz株式会社 代表取締役社長 新谷 哲（しんたに さとる） |
方法 |
【セミナー視聴方法について】 お申込いただいた後、ご視聴方法を別途メールにてお送りします。 パソコンによる視聴の場合は、Google Chrome、Microsoft Edge のご用意をお願いします。それ以外のブラウザではご視聴いただけません。 ※セミナーでは多くの資料やデータをご覧いただきますので、小さな画面のスマートフォンよりパソコンでの視聴をおすすめします。 |
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