本セミナーに参加することで解決できるお悩み

自社のサービスや商品で
官公庁と取引できるのかわからない
入札以外のアプローチ方法を知らない
官公庁との取引手順がわからない
官公庁との取引は中小企業では難しそう
民間と比べ参入手続きが面倒なイメージ
過去に入札に参加したけれど、
落札できなかった
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

多くの経営者が同じ悩みを抱えています

「既存マーケットはレッドオーシャンで新規参入が難しい」
「ここ数年、新規開拓営業の成果が思わしくない」
「創業から5年、10年以内…まだまだ売上を伸ばしたい」
「既存のマーケットだけでは成長に限界を感じる」

上記の課題に対する対策として、官公庁へ新規開拓を検討される経営者の方は多くいます。

なぜなら、新たな売上がうまれるだけではなく、公的機関との取引実績があることで社外からの信頼度が高まったり従業員の自信に繋がったりなど多くのメリットがあるためです。

しかし、民間企業との取引と比べ、官公庁との取引は手続きが面倒なイメージがあったり、入札案件を探すことにも時間とお金が必要になります。

特に人気案件は競合が20社以上になることもあり、いくら高額な入札案件があっても落札できなければ、意味がありません。

だからこそ、官公庁への新規開拓を諦めてしまう中小企業の経営者や個人事業主が多いことが現状です。

もしあなたも同じ悩みを持っているとしたら、「官公庁との取引は自社では難しい」と参入を諦めてはいませんか?

確かに大手企業と比べると中小企業様にとって入札は難しいかもしれません。

機会は平等に用意されているものの、素晴らしい案があったとしても、提案するに至るまでに資金と時間を投下し続けられるかどうかが課題になります。

しかし、今のままでは既存マーケットで厳しい状況は変わらず、地道に利益を積み上げていくしかありません。少しでも状況を変えたいと思われている方も多いはず。

本セミナーでお伝えする手法は、入札ではございません。

本セミナーでは、ここでしか聞けない「全く新しい官公庁への新規開拓手法」を公開いたします。この手法を取り入れて実際に官公庁と取引を開始された企業様は、67.9%もいらっしゃいます。少しでもご興味を持たれた方は是非この機会をご活用されてください。

実は、国は中小企業と取引しなければならない、という法律があります。

国は、中小企業と商品やサービスを取引する機会を確保することを目的として法律(官公需法)を定めています。

また、中小企業との取引のために国が確保している予算は年々増え続けており、令和4年度は約5兆3,000億円だった予算が、令和5年度には約5兆6,000億円にまで増額しています。

土木や建築業に関連した業務が多いと思われがちですが、事務用品の販売やシステム開発、イベント企画など多くの業種の方が取引する事が出来るにも関わらず、まだ殆どの会社が実践していないのが現状です。実践していないと言うよりも、ただ知らないと言う方が正しいかもしれません。

ゆえに、この手法を知っている15%の会社だけで約5兆6,000億円もの予算を分けている状況です。

セミナーで学べること

  • どんなサービスや商品国との取引が可能か
  • 国との取引が自社の売上アップに繋がる理由
  • 失敗から編み出した官公庁への新規開拓手法
  • 国と取引するために必要な資格の取り方
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

本セミナーで紹介する手法がおすすめな4つの理由

REASON
01

取引可能なサービスや商品の幅が広い

国や地方公共団体が中小企業と取引したいサービスや商品は、多岐に渡ります。そのため、自社が本業で扱う商品やサービスを国に買ってもらえる可能性が高いと言えます。

REASON
02

国から1社あたり約1,000万円が見込める

国が中小企業との取引のために確保している予算が、約5兆6,000億円(令和5年度)あるにもかかわらず、国内中小企業数のたった15%、つまり約54万2000社しか活用していない現状です。建設業を除けば、6万7000社。1社あたり約1,000万円を国から売り上げていることになります。

REASON
03

未払いのリスクがゼロ

取引先を新規開拓する際の懸念点として未払いのリスクがあります。ですが、今回おすすめしている官公庁との取引は、支払い元が国になるため未払いになるリスクはゼロと言えます。

REASON
04

中小企業に有利

法律(官公需法)に基づき、毎年度、中小企業者の受注の機会の増大を図るために予算が確保されています。補助金や助成金ではなく、純粋な国と中小企業との商取引方法として、別枠で約5兆6,000億円もの予算が、中小企業に当てられているのです。

この手法をお伝えできるのは全国で本セミナーしかありません。

少しでもご興味がある方は、この機会にご参加頂くことをお勧めします。講師が試行錯誤を繰り返して編み出した全く新しい官公庁への新規開拓手法をお伝えいたします。聞いて損はさせません。実際に、セミナーに参加し、国との新規取引に挑戦してる中小企業様の内67.9%が1年以内に取引を実現しています。

本セミナーは無料で45分でお聞きいただけるオンラインセミナーです。アプリのインストールも必要なくご視聴頂けます。セミナー中、ご自身のお名前、ビデオは表示されませんので、お気軽にご参加ください。

またセミナー終了後にサービス案内を行いますが、しつこいセールスなどは行っておりません。本セミナーへの参加で、事業成長のキッカケをつくるお手伝いをさせて頂きます。

参加者の声

初めて聞いた内容で大変勉強になった。 すぐに実践できる部分もあり、参加してよかった。
60代 男性
入札よりこっちの方が売り上げに繋がりそうだと感じた。
50代 男性
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
サンプル 太郎

セミナー内容

1
中小企業に手厚い対応を求める「官公需法」の年間5兆円超の予算について
  • 企業との取引に使われる約5兆6,000億円の予算は本当に存在するのか?
  • 圧倒的多数の中小企業はこのマーケットになぜ参入していないのか?
2
国への新規開拓活動に必要なこと
  • 国への新規開拓活動は具体的にどのように行えば良いのか?
  • 官公庁(国)と取引するために「必要な資格」と取得方法
3
国と中小企業との商取引の実態
  • 国との新規取引に挑戦してる中小企業の内、67.9%が1年以内に取引を実現している

  • 創業10年以下の新しい企業にも大きなチャンスがある理由

  • 国との平均取引金額は1億円を軽く超えている?

Step
1
見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

講師紹介

WizBiz株式会社 代表取締役社長
新谷 哲(しんたに さとる)
1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。
仙台支店長を経て常務執行役に就任。2010年にWizBiz株式会社を設立。
経営セミナー情報サイト「WizBiz」を運営し、経営者の会員登録数で国内No.1のメディアに。

セミナー情報

セミナータイトル
98%の社長・個人事業主・フリーランスが知らなかったマーケットを開拓する勉強会
日程
毎日開催 45分間
※2023年最終開催日は12月25日(月)です。
時間
  • 8:00~
  • 10:00~
  • 11:00~
  • 14:00~
  • 15:00~
  • 16:00~
  • 17:00~
参加費
無料
方法
オンライン
  • アプリのインストールなどが必要なくご視聴頂けます。
  • セミナー中、ご自身のお名前、ビデオは表示されません。
講師
WizBiz株式会社 代表取締役社長 新谷 哲(しんたに さとる)
方法
【セミナー視聴方法について】
お申込いただいた後、ご視聴方法を別途メールにてお送りします。
パソコンによる視聴の場合は、Google Chrome、Microsoft Edge のご用意をお願いします。それ以外のブラウザではご視聴いただけません。
※セミナーでは多くの資料やデータをご覧いただきますので、小さな画面のスマートフォンよりパソコンでの視聴をおすすめします。
見出し ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
『98%の社長・個人事業主・フリーランスが知らなかったマーケットを開拓する勉強会』
主催企業:WizBiz株式会社
マーケティング部(担当:岡本・田代)
専用窓口:03-6809-3537

株式会社エックスラボ